仮想通貨で確定申告はしなければいけないの？ 仮想通貨にかかる税金の種類はなに？ 確定申告する場合はどのように税額計算するの？
と疑問を抱えている方の悩みを解決できる記事になっています。
実際にこの記事で紹介する『仮想通貨の確定申告』を読めば、仮想通貨における税金の知識を深めることができますよ。
なぜなら実際に仮想通貨で確定申告をした私自身の経験と知識をもとにこの記事を作成しているからです。
この記事では、「仮想通貨にかかる税金の種類」、「税額の計算方法や確定申告の手順」などをご紹介します。
記事を読み終えると、今後仮想通貨の税金に関するストレスを減らすことができて、仮想通貨を心置きなく楽しめますよ。
ではさっそく見ていきましょう！
仮想通貨に確定申告は必要？
仮想通貨で利益を得たときには、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
まずはどのような場合に確定申告が必要なのか、不要なのかを簡潔に見ていきましょう。
確定申告が必要な場合 ・仮想通貨を売却して利益を得た。 ・仮想通貨で商品を購入した。 ・仮想通貨で他の仮想通貨を購入した、または交換した。 ・マイニングやレンディングで報酬を受け取った。
しかし確定申告が必要な場合でも
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 国税庁HPより
となっているので所得の合計額が20万円以下であれば確定申告を行わなくても大丈夫です！
これは仮想通貨のみならず、副業で収入を受けている場合でも同じなので覚えておくといいですよ。
確定申告が不要な場合 ・仮想通貨を日本円で購入しただけ。 ・仮想通貨を持っている。(含み益があっても確定申告は不要)
つまり仮想通貨を購入したまま、手を付けずに保持しているだけならば税金はかかりません。
売ったり、他の仮想通貨に交換した際には税金がかかる可能性があると覚えておいてください。
仮想通貨にかかる税金の種類
仮想通貨にかかる税金の種類は「雑所得」に分類されます。
ちなみに事業のために仮想通貨を保有していた場合は「事業所得」になりますが、この記事では「雑所得」について解説していきますね。
雑所得とはどのような特徴があるのかを見ていきましょう。
雑所得の特徴 ・収入が上がった場合に課税率が上がる【累進課税】 ・給与所得などその他の所得と合算した金額に応じて税率きまる【総合課税】
簡単に説明すると収入が多いほど、納めなければいけない税金は高くなっていくということです…。
仮想通貨の税額計算方法
税額計算方法は2つあります。
1つずつ計算方法やメリット・デメリットを説明していきますね。
・総平均法
・移動平均法
どちらかを選ぶのですが、選んだら特別な理由がない限り3年間は計算方法を変更することができないので注意してください。
総平均法
1年間に仮想通貨を購入した合計額÷1年間に購入した仮想通貨の合計＝所得
総平均法は1年間の合計を出すので、年度途中で所得金額の見積りをしづらいという点がデメリットですが1年に1度の計算だけという点はメリットですよ。
移動平均法
仮想通貨を購入した金額の合計÷数量＝所得
仮想通貨を購入するたびに所得を計算する方法です。
年度の途中で所得金額の見積りがすぐにできることがメリットですが、購入する都度計算しなければならないので手間がかかってしまうのがデメリットです。
仮想通貨で認められる必要経費
仮想通貨においても必要経費がありますのでチェックしておきましょうね。
・確定申告する暗号資産の譲渡原価（※①） ・ 売却の際に支払った手数料 ・インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用などに ついても、暗号資産の売却のために直接必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。 国税庁HPより https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
※①前年から繰り越した年初（１月１日）時点で保有する仮想通貨の評価額 ＋ その年中に取得した仮想通貨の取得価額の総額）－（年末（12 月 31 日）時点で保有する仮想通貨の評価額）＝ 譲渡原価
経費は「利益−経費＝雑所得」になるので節税対策することができるので経費になるものはしっかりと経費にしましょう！
確定申告の手順
さっそく手順を見ていきましょう！
①確定申告に必要な書類を用意する
②仮想通貨の計算表を作成（その他にも計算表や付表がある場合は作成する）
③確定申告書を作成・提出
④納税
①の確定申告に必要な書類は年末調整を会社で行っている方や控除を受ける方によって違ってくるので、国税庁のホームページで確認するのが確実です。
こちらが確定申告に必要な書類の国税庁のリンクです
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
②の仮想通貨の計算表に関しても国税庁のホームページからダウンロードできますよ。
仮想通貨の計算表（移動平均法 総平均法）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
確定申告をする際の注意点
確定申告は所得が発生した2月16日から3月15日の間に所轄の税務署に提出をします。
この期間が過ぎてしまうと、ペナルティがあるので注意してください。
注意ポイント ・延滞税 ・加算税
延滞税
申告が遅れてしまったり、税務調査で確定申告額が間違っていることがわかると、延滞税が発生します。
申告期限の翌日から納付した日までの日数に応じて、最大14.6%の年利をプラスした金額を納めることになります。
加算税
確定申告額が正しい数字より少なかった場合の「過少申告加算税」は最大15%、申告遅れや申告忘れの場合の「無申告加算税」は最大30%プラスで納めなければなりません。
また悪意を持って申告額を誤魔化したり、申告しなかった場合の「重加算税」は最大50%の利率まで上がります。
確定申告の相談先
ポイント
・税務署の窓口
・無料相談をおこなっている税理士さん
・青色申告会
個人で初めて確定申告をする際は上記の相談先を利用するといいですよ。
一つ一つ時間をかけて調べるよりは直接プロに相談した方が正直早くてわかりやすいです。
ストレス軽減のためにも、わからなくなった際は頼るのも1つの手です。
仮想通貨の確定申告まとめ
仮想通貨を始めたことによって確定申告をしなければならない方もいるのではないでしょうか。
この記事で少しでも理解を深めることができればなによりです。
また相談先を利用することで作業がかなり楽になるので、疑問が出てきた際はぜひご利用ください。